専門の司法書士や弁護士などといった専門家に委任

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破産の申立てをすると周囲の人々に発覚してしまったらもう顔も合わせられないなどと人に知れることが怖いと感じられている人もいるかもしれませんが自己破産をしてしまっても裁判所から同僚などに督促が直ちにいってしまうことはあり得ないので、一般的なケースの状況なら気付かれてしまうことはあり得ません。

または、ごく普通の話だと自己破産に関する申し立てを行った後ならば、金融会社から上司などに取り立ての電話がかかるといったようなことはないと言えます。

しかし、自己破産による債務整理の申請を公的な機関に実行してしまうまでの間ならば貸し主から会社に電話がかかる可能性がありますゆえそれが発端となって秘密が明らかになってしまうようなことがありますし、月々の収入の仮押えを実行されればもちろん勤め先の上司に知られてしまうことになります。

これに類する恐れが尽きないのであれば、専門の司法書士ないしは弁護士に自己破産申立ての依頼をするというようなことを検討してみるのがよいと思われます。

専門の司法書士や弁護士などといった専門家に委任をするケースだと真っ先にすべての貸し手に受任通知が送られますがこのような受任通知書が配達された以降は借入先が借り手本人に向けて督促を行うのは固く禁止されているため、勤務先に明らかになるという事態もまずないでしょう。

そして債務整理故に今の勤務先をやめなければならないのか否か、という疑問についてですが役所の戸籍や住民台帳に明記されるといったことは考えられませんゆえに、普通の場合だとするならば会社に事実が知れ渡ってしまうなどということはあり得ません。

最悪、自己破産申請を行ったことが会社の上司に知れ渡ってしまったとしても自己破産の手続きをしたからといって役職から辞めさせるといったことはあり得ませんし、自主的に辞める義務も一切ないのです。

しかし自己破産申請が会社の人間に秘密が明らかになってしまい、職場に居づらくなって自主的に退職するということがしばしばあるのも事実だと言わざるを得ません。

給料の仮押えにおいて、強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権という名目の中に給料や賃金といったものを規定されておりそういった財産に関しては2割5分という上限までしか押収を認めていないのです。

だから残額としての75%については押収することは法律的に許されていません。

そして、民事執行法の範疇で標準的な家庭の最低限必要なラインを算出して政令で目安(33万円)を定めていますからそれを下回るならば4分の1だけしか強制執行されないように定めています。

ですから、借り主がそれを越えて月収をもらっている場合はその金額を上回る給料において全額回収することができます。

ただ、自己破産について定められた法律の改正によって債務返済に対する免責許可の申込があり、返済が不可能なときに認められる同時破産廃止などの処分が決まり、自己破産申告の終結が決定されていれば、支払いの免責が認められ確定するまでの間は、破産申立人の私有財産などに対して強制執行や仮差押え制度の適用・仮処分の適用が出来なくなりすでになされている仮処分に関しても中断されることになりました。

さらに、免責の認定が確定ないしは決定してしまったならば過去に終わっていた強制執行などは実効力をなくします。


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